１円スマホといっても端末のレンタルだが、2023年12月27日以降、ソフトバンクは12ヶ月の利用でレンタル代１円なので考え方によっては、より安くなったとも言えるだろう。
本当に馬鹿馬鹿しい規制はいらない。
こんなことをする暇があるなら総務省の国家公務員の人員削減、予算カットを直ちに行う必要があるだろう。
English Version：
Even in 2024, 1-yen smartphones will not change.
Although 1-yen smartphones are actually rentals, SoftBank has been offering rentals for 1 yen per month for 12 months since December 27, 2023. In a sense, this could even be considered cheaper.
These ridiculous regulations are unnecessary.
If the Ministry of Internal Affairs and Communications has time for this kind of thing, they should immediately reduce the number of national civil servants and cut the budget.
Yahoo!より、
“1円スマホ”は消えず！ 総務省のスマホ割引新ルール開始もすぐさま“対抗策”登場で考える規制のあるべき姿
2023/12/27(水) 9:25配信
ケータイ Watch
https://news.yahoo.co.jp/articles/e25690f0a1aec427fade514f002dc943e98e6ab0
記事より、
ソフトバンクは12月27日より、新しい端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を開始する。従来は最短でも2年間（24回分）の支払いが必要だったが、「新トクするサポート（バリュー）」では機種代金の支払いが最短で1年間（12回分）で済むようになる。これにより、負担が少なく短期間で新しい機種への買い替えが可能となる。
27日から始まる新しいルールでは、端末購入補助プログラムで2年後に端末を返却し、残債分をゼロにする際、市場の下取り価格よりも4万円以上、高額で買い取った場合には「割引（利益の供与）」と見なされ、行政指導の対象になる可能性があった。そのため、「12月27日以降は1円スマホが消滅する」と言われていたのだが、ソフトバンクが巧みなのは、2年後ではなく1年後に返却のタイミングを持ってきた点だ。
これにより、端末の価値が1年前倒しで評価されるため下取り価格が上昇し、4万円以上の割引を適用することなく、買い取りできるようになり、“月額1円”が継続できるようになったというわけだ。
まさに総務省が作ったルールの抜け穴をうまくすり抜ける手法であり、27日から、全く無用の長物と化した規制が始まることになってしまったのだ。
もはや15年近くにわたって繰り広げられたきた、総務省とキャリアにおける「端末割引規制」は意味が無く、そろそろ、こんな茶番のイタチごっこは終わりにした方がいいのではないか。
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